ウクライナ-格安航空券
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ウクライナ
ウクライナ（Ukraine）
基礎データ
平成28年3月18日
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ウクライナ国旗
一般事情
1 面積
60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）
2 人口
4,536万人（2014年 世界銀行）
3 首都
キエフ
4 民族
ウクライナ人（77.8％）、ロシア人（17.3％）、ベラルーシ人（0.6％）、モルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人等（2001年国勢調査）
5 言語
ウクライナ語（国家語）、その他ロシア語等
6 宗教
ウクライナ正教及び東方カトリック教。その他、ローマ・カトリック教、イスラム教、ユダヤ教等。
7 略史
年月 略史
8世紀 キエフ・ルーシの成立
1240年 モンゴル軍キエフ攻略
1340年 ポーランドの東ガリツィア地方占領
1362年 リトアニアのキエフ占領
1648年 フメリニツキーの蜂起（ポーランドからの独立戦争）
1654年 ペレヤスラフ協定
1764年 ポルタヴァの戦い（ロシアからの独立戦争）
1853年 クリミア戦争
1914年 第一次世界大戦
1917年 ウクライナ人民共和国（中央ラーダ政権）成立
1917－1921年 ウクライナ・ソビエト戦争
1922年 ソビエト社会主義共和国連邦成立
1932年 大飢饉（ホロドモール）
1939年 第二次世界大戦
1941年 独ソ戦開始、独によるウクライナ占領
1954年 クリミアをウクライナに編入
1986年 チェルノブイリ原発事故
1991年 ウクライナ独立、ソ連邦崩壊、CIS創設
1996年 憲法制定、通貨フリヴニャ導入
2004年 オレンジ革命
2013－2014年 マイダン革命（尊厳の革命）
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
ペトロ・ポロシェンコ大統領（2014年6月～）
3 議会
（1）ウクライナ最高会議（定数450名、任期5年）
（2）議長：ヴォロディミル・フロイスマン（2014年12月～）
（3）「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ」党、人民戦線党、急進党による与党連合
4 政府
（1）首相 アルセニー・ヤツェニューク（2014年2月～）
（2）外相 パウロ・クリムキン（2014年6月～）
5 内政
2013年11月、ヤヌコーヴィチ政権がEUとの連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより、欧州統合支持者や政権の汚職に反対する市民による大規模反政府デモが発生。特に2014年2月18日から20日にかけては100名以上の死者を出す大規模衝突に発展し、ヤヌコーヴィチ大統領が行方不明となったことを受け、ヤツェニューク首相による新政権が発足。同3月、クリミア自治共和国において、「共和国政府」による「住民投票」の違法な実施を受け，ロシアはクリミアを違法に「併合」したが、ウクライナ政府はこれをロシアの武力による違法占拠とし承認しない立場を発表。その後、東部でも情勢が不安定化し、武装勢力等が地方行政府各施設を占拠したことを受け、ウクライナ政府は反テロ作戦を開始した。他方、同5月25日、繰り上げ大統領選挙が実施され，6月7日にポロシェンコ元経済発展・貿易相が大統領に就任。同10月27日、繰り上げ最高会議選挙が実施され、「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ」党，人民戦線党，自助党，急進党，祖国党の5党による親欧の与党連合が発足した。同12月に第2次ヤツェニューク内閣組閣。2015年10月25日，地方選挙が実施され，ポロシェンコ大統領の「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ」党が各党間で最大の支持率を維持した。しかし，地方選挙後，与党連合内で足並みが揃わなくなる例が増加し，2016年2月，ヤツェニューク内閣に対して批判を強めていた祖国党及び自助党が与党連合を離脱。
外交・国防
1 外交
2014年2月の新政府発足及び同年6月のポロシェンコ大統領就任以降、ウクライナ政府はより一層欧州統合路線を推進し、EUとの連合協定署名を実現した。同協定は2014年11月に発効し，2016年1月からはEU・ウクライナ間でDCFTA（深化した包括的自由貿易協定）も暫定的に適用が開始された。現政権は，2020年までのEU加盟申請を目指している。一方、クリミア「併合」及び東部の不安定化によりロシアとの関係は急速に悪化し，ガス供給条件等をめぐっても対立が続いている。ウクライナ情勢をめぐっては，2014年9月5日、同月19日及び2015年2月12日，ウクライナ・露・OSCEからなる三者コンタクト・グループが、停戦・政治解決を目指すミンスク諸合意に署名したが，同合意は完全には履行されておらず、ウクライナ情勢は不安定な状況が続いている。ポロシェンコ政権は、独・仏・露・ウクライナ首脳によるノルマンディー・フォーマット及び駐ウクライナG7（先進7カ国）大使による「ウクライナ・サポート・グループ」等を通じて国際社会と協調することで、直面する諸課題の解決を目指している。
2 軍事力
武装勢力及びロシア軍による東部介入以降、一時的動員を定期的に実施しつつ、徴兵制も復活する等、国防力の強化を推進。2015年1月、「非同盟」の方針を無効化し、NATOとの関係を強化しつつ、将来的な加盟を目指す方針。
黒海艦隊については、2010年4月、天然ガス供給価格の割引と引替に、2042年までの延長につきヤヌコーヴィチ政権下でパッケージ合意。その後、ロシアによるクリミア違法「併合」ののち、ロシア側が同合意を一方的に破棄。クリミア帰属及びガス価格をめぐるウクライナ・ロシア間の対立の論点となっている。2013年末のウクライナ軍の定員は16万人程度であったが，2015年には25万人まで拡大する計画が策定された。
経済
1 主要産業（産業別構造比）
鉱工業（20.5％）、農林水産業（10.2％）、建設業（2.3％）、サービス業（67.0％）（2014年：ウクライナ国家統計局）
2 国民総生産（GDP）
318億ドル（2014年：世銀）
3 一人当たりGNI
3,560ドル（2014年：世銀）
4 GDP成長率
-6.8％（2014年：ウクライナ中央銀行）
5 物価上昇率
14.7％（2014年：世界銀行）
6 失業率
1.8％（2014：ウクライナ国家統計局、ILO基準：9.3％）
7 総貿易額
（1）輸出
381億ドル
（2）輸入
375億ドル
（2015年：ウクライナ国家統計局）
8 主要貿易品目
（1）輸出
鉄鋼・鉄鋼製品（24.8％）、穀物（15.9％）、機械・機器（10.3％）、油脂（8.7％）
（2）輸入
鉱物性燃料（29.0％）、機械・機器（16.7％）、プラスチック及びポリマー（7.1％）、自動車等輸送機器（4.3％）
（2015年：ウクライナ国家統計局）
9 主要貿易相手国
（1）輸出
ロシア（12.7％）、トルコ（7.3％）、中国（6.3％）
（2）輸入
ロシア（20.0％）、ドイツ（10.4％）、中国（10.1％）
（2015年：ウクライナ国家統計局）
10 通貨
フリヴニャ（UAH : hryvnia）
11 為替レート
1米ドル＝26.20フリヴニャ（2016年3月10日現在：ウクライナ中央銀行）
12 経済概況
独立後の市場経済化による混乱から、1990年代は生産の低下とハイパー・インフレーションを経験。IMF等国際金融機関と協調路線をとって経済改革に着手したが、1998年には国際金融市場低迷の煽りを受け、外貨準備高の減少などの問題に直面。2000年代に入り、経済成長率がプラスに転じ、好調な鉄鋼輸出や内需拡大により高い成長率を実現させたが、2008年夏以降、鉄鋼需要の頭打ちに加え、世界経済・金融危機の影響を受けて株価の下落や外資の流出が始まりウクライナの財政状況が悪化。2010年～2011年、経済は順調に回復。2010年に就任したヤヌコーヴィチ大統領は、IMFから支援を受け、税制改革、年金改革、土地制度改革等、各種経済改革を実施。2012年6月、ポーランドとの共催で欧州サッカー選手権を開催したが、これを契機として道路・空港等のインフラ整備が進められ、これが景気下支えに寄与。しかしながら、同年は主力産業の鉄鋼生産が落ち込み、輸出の減少等からGDP成長率は0.2％の低成長に留まり、2013年には鉄鋼、鉄道等のロシア向け輸出の落ち込みを受け、成長率が0％となった。2014年に入ると、東部紛争の影響を受け、貿易額や鉱工業生産高が大きく落ち込むなど経済状況の悪化が深刻な状況となり、経済成長はマイナスに転じた。対外債務や外貨準備高の減少等、財政状況も深刻化しており、同年4月以降、IMF、世銀、G7を始めとする国際金融機関及び欧米諸国から多くの支援を受けている。2015年3月、IMFは4年間で約175億ドルをウクライナ政府に供与することを盛り込んだ新経済プログラムを承認し、ウクライナ政府は2度の資金受領で外貨準備高が若干改善した一方で、同プログラムの条件を満たすため、公共料金引き上げ等経済改革でさらなる成果が求められている。
経済協力
1 日本の援助実績
（1）有償資金協力 1,742億円
（2）無償資金協力 87億円
（3）金融支援 580億円
（4）チェルノブイリ・核不拡散関連支援 211億円
（5）技術協力 80億円
（注）詳細は在ウクライナ大使館ホームページを参照
2 主要援助国
日本、EU、米国、ドイツ、カナダ、英国、スウェーデン、スイス、オランダ
二国間関係
1 政治関係
（1）国家承認日
1991年12月28日
（2）外交関係開設日
1992年1月26日
（3）在ウクライナ日本大使館開館
1993年1月
（在日ウクライナ大使館は1994年9月に開館）
2 経済関係
（1）日本の対ウクライナ貿易（2014年：ウクライナ国家統計局）
（ア）輸出 3.8億ドル
（イ）輸入 2.4億ドル
（2）主要品目（2015年：ウクライナ国家統計局）
（ア）輸出 自動車、機械・装置類、電気電子機器
（イ）輸入 穀物、タバコ、鉄鉱石・スラグ
（3）進出企業（2014年10月） 42社
（4）日本からの直接投資（2015年までの累計：ウクライナ国家統計局）
1億3,440万米ドル
3 文化関係
両国の文化交流は両国大使館の文化広報活動を通じて行われているほか、姉妹都市（京都市とキエフ市、横浜市とオデッサ市）の交流等草の根レベルの交流も行われている。
4 在留邦人数
194名（2014年10月1日：在ウクライナ大使館）
5 在日当該国人数
1,972名（2015年6月：法務省）
6 要人往来
（1）往（1995年以降）
年月 要人名
1995年1月 柳澤外務政務次官
1996年7月 池田外務大臣
1996年8月 柳澤衆議院議員
1997年7月 逢沢衆議院議員（外務委員長）
1997年8月 齋藤参議院議長
1997年9月 林衆議院議員
1997年10月 柳澤衆議院議員
1998年1月 秋山防衛庁次官
2002年8月 松浪外務大臣政務官
2003年8月 柳澤衆議院議員
2003年8月－9月 川口外務大臣
2005年1月 柳澤衆議院議員（特派大使）
2005年7月 逢沢外務副大臣
2005年11月 衆議院外務委員会代表団（原田委員長）
2006年5月 日・ウクライナ友好議連（柳澤衆議院議員、稲葉衆議院議員）
2006年6月－7月 麻生外務大臣
2011年4月 高橋外務副大臣（原子力サミット出席）
2011年4月 篠原農林水産副大臣（原子力サミット出席）
2011年9月 横路衆議院議長
2011年9月 高山環境大臣政務官
2011年10月 衆議院議院運営委員会代表団（小平委員長）
2011年10月 衆議院災害復興特別委員会代表団（古賀理事）
2011年10月 森裕子文部科学副大臣
2013年5月 根本復興担当大臣
2013年8月 岸田外務大臣
2013年9月 亀岡復興大臣政務官
2014年6月 牧野外務大臣政務官（大統領就任式参列）
2014年7月 岸田外務大臣
2014年8月 茂木経産大臣
2015年2月 岩井経済産業大臣政務官
2015年4月 薗浦外務大臣政務官（ウクライナのための国際支援会議出席）
2015年6月 安倍総理大臣
2015年9月 岩井経産大臣政務官
2015年9月 日ウクライナ友好議員連盟代表団（団長：森英介議員（議連会長））
（2）来（1992年以降）
年月 要人名
1992年10月 スレピチョフ副首相（旧ソ連支援東京会合）
1995年3月 クチマ大統領
1997年5月 ウドヴェンコ外相
1997年10月 シュペック国家復興開発庁長官
1998年3月 ウドヴェンコ外相（国連総会議長として来日）
1999年4月 ロホヴォイ経済相（民間招待）
2000年6月 タラシューク外相（小渕前総理大臣の葬儀参列）
2001年10月 クチマ大統領夫人、セミノジェンコ副首相
2001年11月 ハヴリシュ最高会議副議長一行
2003年5月 リトヴィン最高会議議長
2004年6月 フリシチェンコ外相
2005年3月 トメンコ副首相（愛知万博開会式出席）
2005年7月 ユーシチェンコ大統領（タラシューク外相、テリョーヒン経済相、チェルヴォネンコ運輸相ら同行）
2006年4月 ニコラエンコ教育科学相
2006年10月 リホヴィ文化観光相
2007年7月 ルジコフスキー運輸通信相
2007年7月 ハイダイェフ保健相
2008年3月 オフリズコ外相
2009年3月 ダニリーシン経済相、プローダン燃料エネルギー相、ノヴィツキー産業政策相、クイビダ地域発展・建設相、クチェレンコ住宅・公共サービス相、ポルタヴェツ石炭産業相（第2回日本・ウクライナ経済合同会議）
2009年3月 ティモシェンコ首相（ネミーリャ副首相、ダニリーシン経済相同行）
2010年9月 コレースニコフ副首相（クリニャク文化観光相同行）
2011年1月 ヤヌコーヴィチ大統領（フリシチェンコ外相、クリニャク文化相同行）
2011年2月 ヤロシェンコ財務相
2012年3月 リトヴィン最高会議議長（衆議院招待）
2012年4月 バローハ非常事態相
2012年10月 ポロシェンコ経済発展・貿易相（第67回IMF・世銀年次総会）
2012年11月 ポロシェンコ経済発展・貿易相（第4回日本・ウクライナ経済合同会議）
2013年6月 プロスクリャコフ環境・天然資源相
2015年3月 クリムキン外相
2015年3月 イェメツ・ウクライナ最高会議議員（ウクライナ・日本友好議員連盟共同会議）
2015年4月 ウクライナ最高会議議員団（団長：スヴィトラーナ・ザリシチューク最高会議議員）
2016年2月 ホプコー・ウクライナ最高会議外務委員長
7 二国間条約・取極
1995年3月
日ソ間で結んだ条約の承継を確認
2004年6月
技術協力・無償資金協力協定
2008年3月
京都議定書の下での共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）における協力に関する覚書
2012年5月
原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定
2015年2月
日ウクライナ投資協定署名
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